徳島新聞　2015年3月21日

安保法制与党合意 海外派遣に歯止めかけよ

　自衛隊の活動範囲や役割が際限なく広がるのではないか。そんな懸念が拭えない。
　安倍政権が整備を目指す新たな安全保障法制の骨格について、自民、公明両党が正式に合意した。
　集団的自衛権行使や他国軍への後方支援など５分野にわたって、自衛隊活動を拡大させる際の方向性を示したものである。
　一定の歯止め策は挙げているが、曖昧な表現にとどまっており、どこまで実効性を持たせられるかは不透明だ。
　戦後日本が堅持してきた「平和主義」と「専守防衛」の理念を骨抜きにすることは許されない。今後、政府が本格化させる法案化作業を厳しく見守る必要がある。
　骨格に盛り込まれた５分野は＜１＞武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応＜２＞周辺事態法の改正＜３＞他国軍を後方支援するための恒久法制定の検討＜４＞国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正＜５＞集団的自衛権の行使−である。
　いずれも、これまで自衛隊ができないとされてきた活動を、一定の条件を満たせば可能にしようとするものだ。
　例えば、周辺事態法は朝鮮半島有事の際の米軍支援を想定しており、地理的制約があると認識されてきた。
　骨格は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態などと認められれば、米軍や他国軍を支援できると改める方向性を示した。
　これにより、地理的制約がなくなり、支援対象も米軍以外に広がることになる。
　また、ＰＫＯ協力法以外での海外派遣は、時限法の特別措置法で対応してきたが、恒久法は随時派遣を可能にする。派遣の是非についての国会審議も不要になる。
　問題が多いにもかかわらず、拡大を抑制する方策は明確ではない。
　骨格は自衛隊の海外活動について、周辺事態法による派遣では「原則国会の事前承認を要する」としているが、恒久法での派遣では「国会の事前承認を基本とする」と書き分けた。
　国会承認を求めた公明党は、厳しい制約を課すことができたと解釈しているが、自民党からは「事後承諾もあり得る」との声が出ている。
　どちらにも取れる表現になったのは、来月末に予定される日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定をにらんで法案化作業を急ぐ自民党が、「日程優先」で重要論点の詰めを先送りしたためだ。
　骨格は、他国の武力行使との一体化を防ぐ枠組みを設けることも明記した。だが、安倍政権は「現に戦闘行為を行っている現場（戦場）」以外なら一体化しないとの立場を取っており、有効な枠組みになるかどうかは見通せない。
　さらに、集団的自衛権の行使では、昨年閣議決定した武力行使の新３要件を「条文に過不足なく盛り込む」としたものの、「国民を守るために他に手段がない」との要件の扱いは明示しなかった。
　このままでは、自衛隊がいつでも、どこにでも派遣されるようになりかねない。
　例外なく国会の事前承認を要件とするなど、公明党は来月再開する与党協議で、厳格な歯止めがかかるよう主張してもらいたい。
　政府は５月中旬の法案提出を目指している。国会はそれを待たず、問題点を追及すべきである。