戦争立法に反対する和歌山県共同闘争本部などが抗議声明（2015.09.19）

　戦争立法に反対する和歌山県共同闘争本部などは19日、未明に可決成立した安保関連法制の強行採決に抗議反対し、戦争法制を廃止に追い込むとともに、平和憲法が光り輝く日本の実現に向けて全力をあげるとする声明を発表しました。以下はその全文です。



　本日、安倍政権は安保関連法案（戦争法案）を参議院で「採決」を強行し可決しました。「戦争をしない」と憲法に定めた日本のあり方を根本から覆す重大な法案を、国 民の大多数の「戦争する国づくり反対」「強行採決するな」の声に耳を貸さず、強行可 決したことに対し、満身の怒りをもって抗議します。
　この法律は、これまで憲法のもとで制限されてきた自衛隊の海外派兵を拡大するも のであり、日本が攻撃されていなくても他国が攻撃されたときに自衛隊が出動することを可能とします。安倍首相は「新三要件」が歯止めになると言いますが、国民に安 心を与える明確な答弁は最後までありませんでした。憲法学者、弁護士、さらには元 最高裁判事までもが「憲法違反」を指摘しましたが、これに対しても国民を納得させる回答はありませんでした。議論すればするほど、この法案の違憲性、危険性が明ら かになり、反対する声がさらに大きく広がることになりました。
　また、形式的に中央公聴会、地方公聴会を開き、審議時間が何時間になったから採 決をするという自民党・公明党の強権的な国会運営は、国会の使命を自ら断ち切る暴 挙であり、わが国の民主主義崩壊の始まりではないかという危惧を抱かずにはいられ ません。私たちはこのような与党の横暴、安倍政権の暴走を断じて許すことはできま せん。
　一方で「日本を戦争をする国にしてはいけない」「憲法を守れ」、これらの声は大き く広がりました。青年を含めたくさんの人々が立場の違いを越えて立ち上がり、自発 的にデモに参加して国会と安倍政権を包囲してきました。それは、あらためて 70 年前 の惨劇と平和について考え、憲法と民主主義の意味を再確認した人々の共同の輪でした。和歌山県内でも弁護士会が主催した 7 月 12 日の 2500 人の大集会をはじめ、これ までの団体の枠を越えて県下各地で様々な取り組みが広がりました。そしてそれは今 なお続けられています。
　私たちは、この新たな共同の力をばねに運動をさらに広げ、一日も早く安倍政権を 倒し、この戦争法制を廃止に追い込むとともに、平和憲法が光輝く日本の実現に向け て引き続き全力をあげます。

　　２０１５年９月１９日