集団的自衛権容認許さぬ世論盛り上げへ
――旺盛な学習を軸に多彩な取り組みを

「九条の会」事務局が記者会見

「九条の会」の小森陽一事務局長ら事務局スタッフは２月14日、国会内で記者会見を開き、昨年10月７日に「九条の会」よびかけ人が発表したアピール「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」（別項再録）への賛同者名簿を発表しました。そして小森事務局長らは、この間の憲法をめぐる情勢はアピールが懸念した方向で推移していることを指摘し、全国の「九条の会」が「戦争する国」づくりに反対する世論と運動をさらに大きく盛り上げるため旺盛な学習を軸に、多彩な取り組みをすすめることをよびかける「九条の会事務局からの訴え」を発表しました。

「九条の会事務局からの訴え」

九条の会は、昨年10月7日に、「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」とのアピールを公表しました。九条の会事務局では、各界で活躍されている方々にこのアピールへの賛同をお願いし、多くの方から賛同を寄せていただきました。この呼びかけに応えた、全国の各地域、各分野の九条の会によるさまざまな取り組みも広がっています。
　現在、憲法をめぐる情勢は、まさしくこのアピールが懸念した方向で推移しています。与党による国家安全保障会議設置法や特定秘密保護法の採決の強行、「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の閣議決定、南スーダンPKOでの自衛隊による韓国軍への小銃弾の提供、仲井真沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認など、アメリカとともに海外で戦争する国づくりへの道が敷かれようとしています。さらに、安倍首相は、12月26日にこともあろうに靖国神社に参拝して、侵略戦争に対する無反省ぶりをさらして、国内外から激しい批判を呼んでいます。
そうしたなかで、安倍首相は、1月24日、施政方針演説であらためて集団的自衛権の容認と明文改憲に意欲を燃やしました。4月にも予想される「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受けた、閣議決定によって集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を変更することが画策されています。安倍首相は、「政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」（２月13日、衆院予算委）と、選挙で信任されれば時々の内閣が自由に憲法解釈の変更ができるかのごとく述べていますが、これはそもそも憲法は権力行使のあり方を規制するものとする立憲主義の原則を根本から否定するものです。
こうした動きのなかで、昨年の九条の会のアピールは、いっそう切実さを増しています。辺野古への普天間基地移転にきっぱりとNOを突き付けた1月19日の名護市長選挙での稲嶺市長の再選は、憲法9条を守ってアジアの平和を実現しようと願う人々に大きな励ましとなっています。
九条の会にとって正念場ともいえる今こそ、特定秘密保護法の廃止を求める取り組みなどによって培われた運動の広がりを踏まえて、集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対するさらに大きな運動を盛り上げていこうではありませんか。そのための旺盛な学習運動を軸とした多彩な取り組みを活発にすすめることを、心から呼びかけます。
2014年2月14日　　九条の会事務局

10.7アピール再録（省略）