「緊急事態条項と日本国憲法」
～緊急事態条項の新設で何が変わるのか？～
安倍首相は、２０１５年１１月の参議院予算委員会において、憲法を改正して、大規模災害時などの緊急事態に対応するための「国家緊急事態条項」の新設は、今後の重要なテーマになる旨表明し、今年にはいっても、憲法改正に向けた姿勢を示しています。
しかし、国民には、「国家緊急権」「緊急事態宣言」についての知識が不十分で、これらを憲法に新設することについての意味とその問題点についても、議論を深められていません。
国家緊急権の下では、国民の基本的人権が広く制限を受けることが懸念されます。
そこで、市民集会を開催し、伊藤真弁護士に、緊急事態条項の新設により何がどのように変わるのかをお話いただきます。
講 師 伊藤 真（いとう・まこと）氏
（日弁連憲法問題対策本部副本部長）
プロフィール
伊藤塾塾長・弁護士・法学館法律事務所所長・法学館憲法研究所所長・日弁連憲法問題対策本部副本部長
１９５８年生まれ、東京都出身。伊藤塾（法律資格の受験指導校）を主宰。
１９８１年司法試験合格。その後、真の法律家の育成を目指し、司法試験の受験指導にあたる。「憲法を知ってしまった者の責任」から、日本国憲法の理念を伝える伝道師として、講演・執筆活動を精力的に行う。
２００９年７月、多くの弁護士、著名人とともに、「一人一票実現国民会議」の発起人となり、日本に真の立憲民主主義を実現すべく弁護士として奮闘中。また、２０１４年５月、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者や元政府関係者らとともに「国民安保法制懇」を立ち上げ、２０１５年１１月、弁護士有志と「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げる。
ＮＨＫ「日曜討論」「仕事学のすすめ」等マスコミなどにも多数登場。
専門書、一般書著書多数
と き ２０１６年（平成２８年）６月１９日（日）
開場：午後２時３０分
開演：午後３時
ところ 和歌山市勤労者総合センター６Ｆ文化ホール
（和歌山市西汀丁３４）
入場無料
予約不要
主催 和歌山弁護士会
共催 日本弁護士連合会
お問い合わせ
〒640-8144 和歌山市四番丁５番地
TEL：073-422-4580 FAX：073-436-5322
和歌山弁護士会