｢九条の会・わかやま｣　１３４号を発行(2010年6月2日付)

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９条を守り「環境保全的人間安全保障」へ
「和歌山市ひがし９条の会」第３回総会＆講演会

　５月２３日、「和歌山市ひがし９条の会」第３回総会が東部コミュニティーセンターで開かれ、４０名が参加しました。
　総会のあと、日本環境学会会長・和田武氏が「環境と平和」と題して講演を行いました。氏は「地球温暖化による気温上昇を２度Ｃ以下に抑えなければ、取り返しのつかない事態になる」と、ＣＯ２の排出を抑えるためにすべきことを詳しく話されました。
　軍事活動が環境破壊の要因となっており、湾岸戦争の油田火災のＣＯ２排出は約５億㌧、世界の総排出量の２．４％、湾岸戦争全体では１０数億㌧で、日本の年間排出量を上回る。インド洋で６年間に日本が給油した燃料は４９万Ｋ㍑、自衛艦の燃料を合せると日本の平均的な家庭４．７万戸分に当るＣＯ２を排出。その経費２２５億円を使えば１５万Ｋ㍗の風力発電ができ、年間３０万㌧のＣＯ２削減が可能。Ｆ１５戦闘機が１時間飛べば８千㍑の燃料を消費し、乗用車８年分に相当する。化石燃料争奪からの脱却が平和をもたらし、今や時代は「軍事的安全保障」から「環境保全的人間安全保障」への転換を要請している。憲法９条の理念を世界に広げる時代が到来したと話されました。
　日本のエネルギー政策は原子力を基幹としているが、原発は地震に弱く、故障も続き稼働率が上がらず、建設が進んでも発電量は増えていない。これからは再生可能エネルギーの利用拡大が地球温暖化防止に役立つ。憲法９条を守ることは地球環境保全にとっても不可欠と話されました。

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訃報
戦争出前噺・本多立太郎さん

　「戦争出前噺」を語り続けられた本多立太郎さんが５月２７日にお亡くなりになりました（９６歳）。昨年１２月１３日の「九条の会」近畿ブロック交流集会にも参加されました。謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り致します。

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５月の風に Ｗｅ Ｌｏｖｅ 憲法
国民の運動が守った憲法９条

　５月９日、プラザホープ（和歌山市）で「憲法九条を守るわかやま県民の会」の講演会が開かれ、小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授が「憲法９条と日米安保50年」と題して講演されました。講演の要旨を３回に分けてご紹介します。今回は３回目（最終）。

東京慈恵会医科大学教授・小沢隆一氏 ③

　６０年に安保条約が改定されてしまうが、改定反対運動を様々に繰り広げた結果によって、６０年安保条約は「いびつな軍事同盟」になった。それは、①共同防衛は日本国内だけとなった。普通の軍事同盟は互いに守るものだ。②米軍は日本の防衛に関わらない「極東の平和と安全」にも寄与するとなっている。日本と関係のない地域にも日本から出て行き、日本も戦争に巻き込まれることになる。③核兵器の持ち込みなど表に出せない「密約」を満載したものになった。「いびつな軍事同盟」になったのは国民の反対の世論がプレッシャーをかけ続けていたからだ。
　６０年安保の結果、日本政府はそれまでの明文改憲路線をあきらめ、解釈改憲路線を選択する。その下で自衛隊は増強され、安保体制は強化されていった。安保条約が取り決めている枠組みすら踏み越えて９条をさらに掘り崩す動きが７０年代末あたりから始まる。本格的な日米軍事同盟へ入っていく時代だ。そのきっかけはベトナム戦争の敗北でアメリカの金本位体制が破綻し、同盟国への軍事分担要求が拡大した。その結果日本に対しては７８年に「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」が締結され、「思いやり予算」も始まった。「シーレーン防衛」「自衛隊による高額な装備の購入・ライセンス生産」「日本以外の極東における事態での日米共同作戦」なども進められた。
　それがさらに強まり、９０年代から日米安保のグローバル化が進んだ。きっかけは湾岸戦争で、自衛隊を海外派兵しかけたが、国会で法案は通らず成功しなかった。当時の小沢一郎自民党幹事長は今も自衛隊を海外に出せる体制を狙っている。９０年代は日本企業の海外進出が盛んになり、財界も自衛隊の海外派兵を求めるようになった。アメリカと財界の声が合わさり海外派兵が強化されることとなる。９６年「日米共同宣言」、９７年「新ガイドライン」、９９年「周辺事態法」がつくられ、海外での日米共同作戦態勢構築が進んだ。それに乗じる形で明文改憲策動が「復活」した。焦点は集団的自衛権を認めることにある。９０年代の海外派兵は従来の解釈に基づくもので、自衛隊の活動は後方支援で米軍の武力行使とは一体化しないということで正当化してきた。しかし、これは窮屈で、米軍と一体となった活動ができないので明文改憲の動きが出て、頂点に達したのが安倍首相の時だ。
　２０００年代になって世界各地のアメリカの軍事作戦が破綻した。アフガン、イラクはいまだに治安が回復しない。自衛隊はイラクにもインド洋にも出て行ったが従来の憲法解釈を維持したままだったので、直接「戦闘参加」は出来なかった。そういう意味で９条は自衛隊の活動に歯止めをかけることを実現した。こういう状況の中で日米安保条約を見てみると時代遅れのものなってきている。米軍基地は世界のあちこちで撤去されている。いろんな国で政権交代が起こった時に７割方基地撤去が実現している。日本の政権交代をもたらしたのは「九条の会」などの改憲反対の声の拡大が国民の中に浸透してきたと言ってよい。同時に小泉政権以降急速に広がった「構造改革」路線の破綻、国民的批判の噴出で、政権交代が生れた。しかし、これはあくまで反撃の始まりで、この変化を前に進めるためにはまだまだ国民の運動、力が必要だ。
　９条を守ればアジアの国々は軍縮に進み、軍事費は国民の暮らしに充てることができる。無理な経済援助を要求しなくてもいい国づくりができるし、同時にそれぞれの国の生活水準が上がれば、日本企業も無理に海外進出する動機も減る。９条を守るということは日本もアジアもお互いに栄える共栄の関係ができあがる。そういう動きを作る上で憲法９条と２５条は憲法の２つの柱だ。この２つの柱で国際社会と付き合っていく、とりわけ９条を旗印に掲げることによって、他の国と平等で友好的な経済・外交の関係がつくりだせる。（おわり）

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【九条噺】

　〔地図の上朝鮮国に黒々と墨を塗りつつ秋風を聞く〕〔何となく顔がさもしき邦人の首府の大空　　　を秋風の吹く〕石川啄木も鋭く批判した「朝鮮併合」（１９１０年）を契機に、多くの朝鮮の人びとが日本に渡ることを余儀なくされ、国籍も、氏名も奪われ（創氏改名）、長い間、差別と劣悪な労働・生活環境を強いられてきた。関東大震災（１９２３年）直後には、混乱のさなかに「鮮人が暴動？」などというデマが横行、多くの朝鮮人が拘束され、虐殺されるという痛ましい事件もおきた（亀戸事件）。日本のアジア諸国への侵略戦争でも、朝鮮の青年は「日本軍兵士」として出兵させられ、多くの尊い命を落とした。在日の人びとは、戦後のサンフランシスコ条約で「日本国籍」を喪失し、朝鮮半島出身者という意味で「朝鮮籍」とされた▼鳩山首相は昨年１０月、日韓会談後の記者会見で「新政権は歴史をまっすぐ見つめる勇気ある政権」だと述べた。しかし、今年度から実施の高校無償化についても朝鮮学校については未実施である▼最近も、中井洽（おさむ）国家公安委員長（民主党副委員長）が、「朝総連や金正日にはやれない」などと無償化反対を明言した。不幸な歴史を顧みるとき、こんな、悲しい暴言を口にしても何ら問題にならない〝　今〟に唯、唖然とする。（佐）

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ひとの都合で死ぬということをやめよう
　４月９日に亡くなった井上ひさしさんを偲び、０８年６月２１日に岐阜で開催された「九条の会」憲法セミナーでの井上さんの講演「ひとの都合では死なない」（要旨）を、４回に分けてご紹介しています。 今回は４回目（最終回）。

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