｢九条の会・わかやま｣　２０３号を発行(2012年10月21日付)

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この国は民主主義の国か

　「九条の会」は９月２９日、「三木睦子さんの志を受けついで　九条の会講演会 ― 今、民主主義が試されるとき」を開催しました。呼びかけ人の大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝の３氏が講演されました。講演要旨を「九条の会ニュース１６４号」から、順にご紹介します。

大江健三郎さん ①

　０５年７月の有明コロシアムの集会での三木さんのお話が、岩波ブックレット『憲法九条、未来をひらく』に載っています。戦争が始まった時のことで三木さんは２２歳です。
　「いよいよ対米戦争が始まるというとき、私は身ごもっておりました。この子たちが将来、日本を背負って立つときのことを考えれば、どんな苦しい思いをしてでも、戦争を阻止しなければならない。できるだろうか？　その戦争の大きい責任を、か弱い子どもたちに、負わせてもいいのだろうか。そう思いながら幼い子どもを育ててまいりました。戦禍が日本中を取り巻いて、バラバラ、バラバラと落ちて来る焼夷弾の下で、子ども抱いて逃げるわけにいかないんですね。子どもを乳母車に乗せて、若いお手伝いさんに託し、『子どもたちを連れて、どこかへ逃げて行ってちょうだい。そのうちに私が訪ねて行くわ』なんて頼りにならないことを言っておりました」という話から始まります。そして結びはこうです。「国民が少なくとも本当に平和で手をつなぎ合って暮らせるならば、大国でなくたっていいじゃないかと思うのです。静かで平和で楽しい世界にしていきたいと思います」。
　三木睦子さんは、戦前、戦中、戦後を通じ、三木武夫という政治家の脇に立っておられた。武夫氏は、田中首相によるロッキード事件という汚職を徹底的に究明し、日本の防衛費をＧＮＰの１％以内に抑える方針を作った。こういう人を夫にその政治生活を保ちつづけることに協力した三木睦子さんでした。その人のことを忘れることはできない。
　とくに顕著なこととしていま考えていることを一つずつお話します。 　第一は、この国は民主主義の国だろうか。民主主義とはどのようなものか、です。
　この９月１５日から９月２５日のあいだに、民主党のリーダーがあらためて政権を握るであろうことが決まった。それから自民党の新しいリーダーは、かつて病気で首相をやめたとき、集団的自衛権についての見解を見直すと言っていたが、その彼が、自民党の総裁選で憲法を改正する、とくに集団的自衛権は早急に実現する、と述べている。
　さて、その９月１５日の新聞に、野田政権がその前日の１４日にエネルギー・環境会議を開き２０３０年代に原発稼働ゼロをめざすという新しい政策を決めた、という記事が載っている。２０３０年代では遅いという声もありますが、しかしまず原発稼働ゼロを目標とすることを日本政府が宣言することは世界的に、また国内的に大きな意味があると考える。
　このことに期待をもったのは、それがいかにも野田政権らしい考えだからではない。民主党ですらも、野田首相すらも、この新戦略をまとめざるを得なかった。すなわち、民衆の意思が非常に強く示されたために、２０３０年代に原発稼働ゼロということを声明せざるを得なくなったという現実があったからだ。
　民衆の運動はなお続いており、毎週金曜日の首相官邸を包囲するデモも続いている。それがある以上、野田政権の約束は実際に確実になるだろう、という希望をもった。私は言いたい。現在の状況を見て、あれだけ大きい原子力発電所の事故があり、現在も１６万人の方々がまだ自分の土地に帰れない。この間の政府の意見聴取会でも、パブリックコメントでも、原発ゼロが圧倒的に多い。そして私どもは原発の廃止を求め１０数万人の大集会を開くことができた。それが日本の民衆の意思だということがはっきりして、野田政権は２０３０年代原発稼働ゼロをめざすといわざるを得なかった、と私は考えていた。
　その発表があった翌日から１週間、私はすべての新聞、英字新聞も買って、全部切り抜きました。その発表の２日目から、これに対する国内的、国際的な反論が盛大に噴き出した。一番大きな力はアメリカで、アメリカの政治家たちが日本にやってきて異口同音に、これまでの原発に対する政策をはっきりさせろと言った。国内では経済界がいっせいに反対した。経団連の会長が首相に電話でこう言った、「了承しかねる」と。野田政権は閣議決定を棚上げしました。原発を廃止するという彼らの新しいエネルギー政策を、一挙に取り消してしまう。原発の廃止については何一つ公式に言うことなしに、次の政権を担当しようとしている。これが日本なのです。（次号へつづく）

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マスコミ報道と維新の会
当会呼びかけ人・作家・宇江敏勝さん

　橋下氏はどんな人物なのだろう。若くて元気があり、発言も切れて挑発的である。そこをマスコミがもちあげる。知事や市長としての仕事ぶりには疑問が多かったが、国政にまで出てくることになった。
　これまでのマスコミ報道によれば、憲法九条の改定や集団的自衛権の行使を主張する安倍元総理と連携したい意向だという。九条改定は言わないが、改定の発議をする国会の議決をこれまでの３分の２から過半数にひきさげると主張する。めざす方向は明らかだ。靖国神社へは政府として参拝すべきだという。ＴＰＰへも参加する。
　これまでの保守党右派の主張とまったく変わらない。ちっとも新しくないばかりか、古色蒼然である。そのような考えの人々がまわりを固めているのだろう。
　しかも海の向こうでは竹島や尖閣諸島のさわぎがある。中国で日本人が殴られたり、製品の不買運動がおきれば、なにくそ、とこちらも感情的になる。九条改定や集団的自衛権にも心を動かされかねない。いっそのこと核兵器をつくろうとなるかもしれない。あぶない時代なのである。あまりむきにならないで冷静にかまえようとわたしは思う。
　橋下氏の言動を見ていると、歯切れはよいけれど、周囲の状況に乗っかって流されているように感じられる。困難にぶつかれば、あんがいもろく折れる人物のような気がする。

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【九条噺】

　尖閣諸島が日本の領土であり、どのあたりにあるのかということ以外は殆ど知らなかった。先日、朝日新聞で沖縄県石垣市の慶田城用武（けだしろ・ようたけ）氏へのインタビュー記事を読むと、多くの人たちが、この島での戦争中の悲惨な出来事を今も思い出して涙したり、不再戦を誓いあったりされている▼１９４５年６月３０日、石垣港からの最後の台湾疎開船が出港した。慶田城氏（当時２歳）も母親、兄、妹の４人で乗っていた。しかしその満員の疎開船は３日目に米軍機の機銃射撃を受けて尖閣諸島の魚釣島に漂着した。その時すでに慶田城氏の兄を含めて死者は相当数に達していたという▼とりあえず島で死者は葬ったが、もとよりそこは食糧も何もない小さな島。たちまち一行は飢餓や病気にみまわれ、生存者たちが「忘れもしない悲惨な出来事、絶対に思い出したくもない」と口をつぐむような日々の中、８月１８日に救助されるまでの４５日間を奇蹟的に生き抜いたのである。いま、石垣島にはその時の犠牲者８０人の名を刻んだ「慰霊の碑」が建つが、実際の犠牲者はもっと多いという▼「日本の領土を守れ」と叫ぶ政治勢力などから、尖閣列島戦時遭難者遺族会会長を務める慶田城氏への協力依頼も増えている。しかし慶田城氏は「政治目的に私たちの慰霊の思いを利用して欲しくはない」と拒絶する。「石垣は国境の島だからこそ『守る』のではなく、開いていった方がいい」とも。そのとおりだと思う。（佐）

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政府の憲法９条解釈の変遷

　日本国憲法９条は戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定めており、素直に読む限り武力行使はできません。にも拘らず自衛隊が存在します。政府の公式見解はどのように変遷してきたのでしょうか。「九条の会」事務局・川村俊夫氏の論文からその部分の要旨をご紹介します。

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日本青年会議所（ＪＣ）が驚くべき「憲法草案」発表

　日本青年会議所（ＪＣ）は１０月１２日、０６年の憲法改正案に続き、「国家非常事態条項」を盛り込んだ新たな「日本国憲法草案」を発表しました。
　その前文は、「万世一系の天皇を日本国民統合の象徴として仰ぎ、…悠久の歴史と伝統を有する類まれな誇りある国家…。…日本国民は、和を貴び、他者を慮り、公の義を重んじ、礼節を兼ね備え、…独自の伝統文化に昇華させ、豊かな社会を築き上げてきた。…現在及び未来へ向け発展・継承させるために、五箇条の御誓文以来、大日本帝国憲法及び日本国憲法に連なる立憲主義の精神に基づき…」などとしています。その「解説」には上杉謙信まで飛び出すという、自民党草案以上に時代錯誤、古色蒼然。立憲主義の体をなしていません。
　天皇の元首化、国歌・国旗の押し付け、集団的自衛権行使の明文化、軍隊の保持、非常事態条項の制定、国民の憲法尊重義務など大問題の草案です。今後、次号以降で問題点を具体的に取り上げていきたいと思います。

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