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国民投票法案:自公、民主が提出 初の改憲手続き論議へ  (5月26日)

 5月26日夜の「毎日新聞」電子版に、与党と民主が「97%は一致している」(自民国対幹部)憲法改正国民投票法案を個別に国会に提出したことを報じ、共産、社民の反発の声を紹介しました。
 以下に、新聞を引用します。

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[本文から]

国民投票法案:自公、民主が提出 初の改憲手続き論議へ

 自民、公明両党と民主党は26日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を個別に衆院に提出した。現憲法が施行されて59年間、未整備だった改憲のための手続き法案が初めて国会で審議される。与党は国会審議での修正合意を狙うが、9年間協議してきた超党派での提案を断念し、単独提出に追い込まれたことは、「衆参両院議員の3分の2以上の賛成」が必要な改憲への道も狭まったことを意味する。与党と民主党は、法案の中身の相違以上に政治的な思惑の隔たりが大きく、修正合意に達する見通しは乏しい。【須藤孝、田中成之】

 「超党派議連を立ち上げてから、やっとここまで到達した」。自民党憲法調査会の保岡興治顧問は同日午後、衆院議長室で与党案を提出した際、河野洋平議長に感慨深げに語った。97年に超党派の「憲法調査委員会設置推進議員連盟」(現・憲法調査推進議員連盟)が発足してから続けてきた協議に一応の終止符を打ったためだ。

 自民党は04年12月、超党派議連の協議を基に、改憲に慎重な公明党と法案の骨子で合意を取り付けた。その後も将来の改憲を見据えた「3分の2」結集のため、民主党との共同提案にこだわり、メディア規制条項を全廃するなど同党に譲歩。民主党案との違いは(1)国民投票の対象を改憲に限定するか(2)投票権者の年齢は20歳以上(与党)か、18歳以上(民主)か(3)白票は無効(与党)か反対(民主)と数えるか−−などに絞られ、「97%は一致している」(自民国対幹部)ところまで来ていた。

 しかし、民主党の小沢一郎代表就任で状況は一変。与党との対決姿勢を強める小沢氏は共同提案に応じない方針を示し、自民党の計画は崩れた。今後の修正協議についても、民主党は「共謀罪」を巡って審議拒否をちらつかせており、国民投票法案だけ手を組む可能性は乏しく、同党の枝野幸男憲法調査会長は「修正協議は現段階で全く考えていない」と断言。別の幹部は「修正協議でこちらが折れるのは政治的にありえない」と本音を漏らす。

 ただ、民主党が法案提出を与党と同じ26日にしたことは、一定の協調路線を保つ姿勢とも受け取れる。自民党幹部は「改憲論議を政争の具にすべきではない」と望みを託している。

 与党と民主党が国民投票法案を国会に提出したことについて、憲法改正に反対の立場の共産、社民両党は強く反発している。共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で「会期末まであと20日というこの段階で、憲法にかかわる重大な法案を出すやり方が許されない。絶対に反対だ」と述べた。

 社民党の福島瑞穂党首は同 日の党両院議員懇談会で「法案の上程そのものを阻止したかったが、極めて残念だ。廃案目指して全力で頑張ろう」とあいさつした。【山田夢留】

毎日新聞 2006年5月26日 21時00分
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(2006年5月26日入力)
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