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   全国的ニュース2015年10月まで

 [紹介]ネット署名
 「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める
  申し入れ」への賛同のお願い

  26日午後1時過ぎに参院議長・安保特別委員長に提出/醍醐聰東京大学名誉教授ら12氏呼びかけ <趣旨と署名フォーム>

 諸団体が抗議声明
  <総がかり行動> <ママの会> <日本弁護士連合会> <学者の会>

 安保関連法制、参議院で可決成立(9月19日未明)

 参院審議 大詰めへ 新聞社説が「反対」
  <朝日新聞>  <毎日新聞>  <東京新聞>

 戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動
 国会を12万人が包囲
 各紙も報道
  <朝日新聞>  <毎日新聞>  <産経ニュース30日>  <産経ニュース31日>
  海外も注目  <毎日新聞・夕刊>

 「戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会」(8.12)開催
  「九条の会ニュース」第213号(8.21)より
  <リード文> <開会あいさつ> <まとめのあいさつ>

 渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 SNS通じ集まる
 (朝日新聞デジタル)
 参加者5,000人。大学生の団体SEALDsの活動で顔見知りに。 <記事>

 「九条の会」呼びかけ人・澤地久枝さんら 7月18日(土)午後1時「アベ政治を許さない」いっせいポスター運動を提案
   /内容とポスターのダウンロード(澤地さんホームページ) → <こちら>

 [紹介]:「自衛隊を活かす会」(略称) 関西企画
   防衛のプロが市民と語る  新「安保」法制で日本は危なくなる!?

   /2015年6月20日(土)開場:午後1時 開会:1時30分~4時30分/大阪市福島区民センター大ホール 〒553-0006 大阪市福島区吉野3-17-23 電話:06-6468-1771/参加費1,000円(資料代)・申込不要/【報告者】≪ゲスト≫石田法子(大阪弁護士会前会長、憲法が心配な一市民)、渡邊 隆(元陸将・東北方面総監、第一次カンボジア派遣施設大隊長)≪「自衛隊を活かす会」呼びかけ人≫柳澤協二(元内閣官房副長官補・防衛庁運用局長)、加藤 朗(桜美林大学教授・同国際学研究所長)、伊勢﨑賢治(東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長)/【主催】自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会(略称「自衛隊を活かす会」、2014年6月7日発足。ホームページ http://kenpou-jieitai.jp/) <チラシ>

 長谷部恭男氏・小林節氏が日本記者クラブで会見 安保関連法案の撤回を求める 2015年6月15日
  <朝日新聞>

 九条の会が請願署名の第3次集約を7月15日に
    九条の会の請願署名「安保関連法案…廃案を求めます」(衆参両院議長あて) 用紙ダウンロードサイト <ここをクリック>

 安保法制 閣議決定に各紙が批判 2015年5月15日
 <朝日> <毎日> <東京・中日>

 九条の会事務局からの訴えと提案 2015年5月1日
  いま憲法9条は存亡の危機に立っている/戦争立法を阻むにはどんな運動をすればよいか/九条の会らしい行動を/戦争立法阻止のための具体的行動の提案
  <内容>

 日米防衛指針(ガイドライン)改定に各紙社説が批判 2015年4月
 <朝日>  <毎日>  <北海道>  <秋田魁新報>  <東京・中日>  <信濃毎日>
  <京都>  <神戸>  <徳島>  <高知>  <愛媛>  <西日本>
  <南日本>  <琉球新報>  <沖縄タイムス>

 「安保法制」にマスコミ各社が警鐘 2015年3月
 <朝日> <毎日> <東京・中日>  <北海道> <東奥日報>  <河北新報>
 <茨城> <信濃毎日> <新潟日報>  <京都>  <神戸> <山陽>
 <中国> <徳島> <愛媛>  <高知> <西日本>  <佐賀>
 <南日本>  <沖縄タイムス>  <琉球新報>
 
 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう
 九条の会がアピール
2015年2月23日
  <アピール>

 安倍内閣の改憲暴走を許さない!九条の会集会&パレード
  (10月を全国各地のさまざまなとりくみ「月間」に)
  2014年11月24日(月・休)/日比谷公会堂/集会:13:00~14:30 開場12:30(11:00より入場整理券配付)/パレード 15:00出発/入場無料・申込不要/手話あり/主なプログラム●よびかけ人あいさつ●各地・各分野から「月間」の取り組み報告 ●朗読劇「非戦を選ぶ演劇人の会」/九条の会11・24集会&パレード運営委員会 Tel 03-3221-5075 <チラシ> <要請文>  <会紙260>

 「閣議決定」撤回!閉会中審査でごまかすな!国会大行動
  閣議決定を受け14、15両日、衆参両院予算委員会の集中審議にあわせた抗議行動の予定
  ①7/13(日)12時~国会議事堂正面前(国会議事堂前駅2番出口)
   呼びかけ:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
  ②7/14(月)12時~衆議院第2議員会館前(国会議事堂前駅or永田町駅)
  ③7/15(火)12時~参議院議員会館前(永田町駅)
   (②③は、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会・
    戦争をさせない1000人委員会の共同行動)

 「九条の会」アピール 「集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、
  いまこそ主権者の声を全国の草の根から」
(7月5日)
    <アピールと事務局提起>

 集団的自衛権 閣議決定に反対する
     (毎日新聞社説7月1日)  <社説>
     (朝日新聞社説7月2日)  <社説>

 集団的自衛権行使容認に反対する集会(NHK6月17日)
  参加者「解釈で憲法をこわすな!」など訴える。

 九条の会 発足10周年講演会「集団的自衛権と憲法9条」
   2014年6月10日(火)開場17時 開会18時/渋谷公会堂/
   参加費前売1000円 当日1500円(参加申し込みはチラシ参照)  <チラシ>

 九条の会事務局主催「緊急学習会」
   検証!安保法制懇報告書――緊急学習会
   「止めよう!安倍政権の『戦争する国』づくり」

   2014年5月15日(木)18時30分~21時/東京しごとセンター(千代田区飯田橋)
   /参加費1,000円 申込不要   <要綱>

 集団的自衛権 解釈で9条を変えるな(朝日新聞3月3日 社説)
   9条の死文化、平和主義の根幹が変わる。
   日本国民の利益と安全・地域の平和と安定に反する。  <社説>

 安倍首相の集団的自衛権行使容認へ解釈変更発言に
 批判の社説相次ぐ

  朝日新聞 <社説>  毎日新聞 <社説>  北海道新聞 <社説>
  東奥日報 <社説>  岩手日報 <論説>   河北新報 <社説>
  信濃毎日新聞 <社説>  京都新聞 <社説>   神戸新聞 <社説>
  愛媛新聞 <社説>  高知新聞 <社説>  西日本新聞 <社説>
  沖縄タイムス <社説>  琉球新報 <社説>

 集団的自衛権容認許さぬ世論盛り上げへ
  ――旺盛な学習を軸に多彩な取り組みを
   「九条の会事務局からの訴え」発表
(2月14日)
  <九条の会サイト>  <内容>  <会紙239>

 安倍首相が解釈改憲で妄言
  首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」
   (東京新聞 2月13日) <サイト>  <内容>
  安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁-自民総務会
   (時事通信 2月13日) <サイト>  <内容>
   (※紹介など=弁護士・金原徹雄のブログ 2月15日
    "潮目"を変えるために… <ブログ> 、 <会紙239> )

 9条改憲反対56%(東京都民)
  東京新聞(1月13日付)「都政や国政に関する世論調査」結果発表

   <内容>  <会紙237>

 年のはじめに考える 憲法を守る道を行く (東京新聞社説2014.01.05)
  <内容>

 秘密保護法成立、反対訴える声深夜まで12月6日
  <朝日新聞デジタル>

 秘密保護法案に反対の声が広がる
  今できること 声を上げ行動に移そう(信濃毎日新聞社説 2013.11.23)
   <サイト>  <内容>

  STOP!『秘密保護法』11.21大集会&国会請願デモ
  <チラシ>
  <STOP!『秘密保護法』サイト>

 集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を
  「九条の会」がアピール発表
(10月7日記者会見) <会紙229>

 10・14 もう一度 9条世界会議・関西 2013
  日時:2013年10月14日(月・祝)
  会場:大阪市中央体育館(地下鉄・中央線 朝潮橋下車5分)
   <チラシ確定版>  <案内文>  <成功させるための グッズ>
   HP :http://www.9jou-kansai.com

 日本国憲法9条を世界から考えてみませんか 9条国際会議
   日時 2013年10月13日(日)10:00~16:30
   会場 関西大学千里山キャンパス第1学舎
   事前申し込み必要/参加協力費 1000円 学生無料
   /《海外ゲスト》《国内ゲスト》多数  <チラシ>

 内閣法制局長官に集団的自衛権容認派を閣議決定(8月8日)
  各紙社説に批判続出
  [資料]弁護士・金原徹雄のブログ(8月14日)集団的自衛権の定義について
   末尾リンク集(新聞各紙の社説に掲載された内閣法制局長官人事と
   集団的自衛権に関する論説)  <ブログ>
  (会紙「九条の会・わかやま」2013.8.8)<会紙225>
 
 96条の会 発足
   (毎日新聞 2013.5.23)   <記事>  <96条の会ウェブサイト>

 96条改正に新聞各紙は批判続出
  「姑息な手段」「熟議ないがしろになる」

   (共同通信 2013.5.17)    <記事>

 「九条の会」よびかけ人がアピールを発表 (5月17日)
  <会紙220>

 憲法96条改正論 ハードル下げる危うさ
   (東京新聞 2013.5.10社説)   <記事>

 「改憲の動きに歯止めを」 野中広務氏 講演
   (長崎新聞・県内トピックス 2013.3.17)   <記事>
   (長崎県弁護士会の事前告知)  <同会ホームページ>

 憲法96条/統治者には拘束が必要だ
   (河北新報 社説 2013年02月23日)  <社説>

 改憲要件 緩めるのは許されない
   (信濃毎日新聞 社説 2013年2月1日)  <社説>

 年のはじめに考える 瀬戸際に立たされる憲法
   (東京新聞社説 2013年1月7日)  <社説>

 警戒を! 「自民・安倍総裁、次期衆院選で憲法改正を争点化の考え」
  <信濃毎日・朝日>  <会紙202>

 九条の会講演会 ―今、民主主義が試されるとき―
  2012年9月29日(土)13時(開場12時)~16時/日比谷公会堂
  (東京都千代田区)/大江健三郎 奥平康弘 澤地久枝
  <チラシ>  <小森事務局長の手紙> ; <会紙202・講演会報告>

 普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず
 早期閉鎖・返還を求める「宜野湾市民大会」
(2012年6月17日)
  <大会次第・大会宣言> <沖縄タイムス社説> <琉球新報社説>
  <目取真氏ブログ>

 大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は
  東京新聞社説(2012年6月17日) <内容>

 日本国憲法 今も最先端 ― 米法学者ら 188カ国を分析
  朝日新聞 国際(2012年5月3日) <内容>

 自民憲法改正案 いま変える必要あるのか
  西日本新聞社説(2012年3月4日) <内容>

 自民党憲法改正原案 推進本部役員会が了承
  九条の会・わかやま会紙185号  <会紙185>

 武器輸出三原則の緩和は許されない
  北海道新聞社説・東京新聞社説(2011年12月27日)  <内容>

 福島原発 「事故収束宣言」 幕引きとはあきれ返る
  東京新聞社説(12月17日)  <内容>

 憲法審査会始動 今 政治に語る資格はあるか
  愛媛新聞社説(11月19日)  <内容>

 憲法審査会 いま急ぐ環境にはない
  北海道新聞社説(11月18日)  <内容>

 普天間問題 沖縄抜きにもはや進展はない
  愛媛新聞社説(10月28日) <内容>

 全原発廃炉の請願を採択―福島県議会(10月20日)
  福島民報、毎日新聞が報道 <内容>

 知事防衛相会談 大臣は米国のご用聞きか
  琉球新報 社説(10月18日)   <社説>

 「九条の会」第4回全国交流集会(11月19日)せまる!
  参加呼びかけを訴える小森事務局長の手紙 <内容>
  「実施要綱」「申込書」「アンケート」の入手 <九条の会サイト>

 民主前原氏の武器輸出3原則・PKO武器使用基準緩和発言を批判
   北海道新聞(9月20日)社説
  <内容>

 民主党が憲法審査会の臨時国会での始動を提起(2011.08.31)
  『憲法しんぶん速報版』305号が速報 <内容>

 梅原猛さん(哲学者・九条の会呼びかけ人)の講演(2011年5月3日)動画
  「憲法9条京都の会」ホームページで紹介 <こちら>

 日中韓の首脳 避難所を訪問 (2011年5月21日)
  こんな平和協力こそが大切 <朝日新聞 紙面と文字情報>

 大震災課題の中、参院憲法審査会規程を制定(2011年5月18日)
  <北海道新聞社説>  <西日本新聞社説>

 メア日本部長の沖縄関係発言が大問題に(2011年3月)
  <メア講義要旨の全訳>  <会紙158>

 「世界社会フォーラムinセネガル」で日本国憲法9条を広める
  キャンペーンを展開(2011/02/07~)

   youtube <画像>  wikipedia <世界社会フォーラムとは>

 経済同友会「日本力を発揚する主体的総合外交戦略」(2011.2.3)
   集団的自衛権容認・武器輸出解禁・改憲 <会紙156>  <経済同友会サイト>

 いま、9条を世界に広げています
   コスタリカの青年弁護士 ロベルト・サモラさんと語ろう

   2011年1月19日(水)午後6時30分 エルおおさか708号室
   <チラシ>  <会紙154>  ; <メッセージ動画Youtube>  <動画字幕>

 9条「改正」容認40%超 静岡新聞(2011年1月4日付) <会紙154>

 閣議決定「新防衛大綱」に「動的防衛力」提起(2010.12.17)
   <会紙155> <日経ビジネスONLINE> <水島朝穂‐今週の直言>

 民主党政権初の『防衛白書』(2010.9.10)
  日米同盟重視、米海兵隊の「抑止力」を評価、普天間県内移設は変わらず

  <報道> <防衛白書H22サイト>

 ガザ人道物資支援船への襲撃を許さない 6/11緊急集会(大阪)
  9条世界会議・関西」(大阪)に参加されたメアリー・アン・ライトさんも逮捕
  <要綱>

 9条「維持を」67% 改憲「必要」半数切る (2010.5.3朝日新聞)
  <記事>

 4.25県民大会に9万人 普天間基地早期返還・県内移設反対
  (琉球新報 2010.4.26)  <記事>
  QAB琉球朝日放送報道特番 再配信 <クリック>

 全国の草の根の9条の「会」7,507に達する
 (2010.4.22 「九条の会」事務局が発表)

 改憲反対が6ポイント増 憲法「改正」賛否拮抗 (2010.4.9読売新聞)
  <会紙130号>

 「九条の会」近畿ブロック交流集会 開催!  700名で成功
 2009年 12月13日 関西大学千里山キャンパス

 <開催概要> <会場アクセスPDF> <参加申込書>

 9条「維持を」64% 朝日新聞 世論調査 (2009.5.2朝刊)
  <記事>

 国民投票の準備行為は中止を! 憲法会議が総務省に緊急申し入れ
 2009年2月25日  (他に海賊新法の情勢など)
  「憲法しんぶん速報版」2月27日 <PDF>

 世界平和アピール七人委員会 イスラエルによるガザへの攻撃の中止を求める緊急アピール  2009年1月4日  <アピール>  <サイト>

 新テロ特措法延長法案(給油法) 衆院で再可決
  2008年12月12日  <会紙88>

 「九条の会」第3回全国交流集会 2008年11月24日
  全国の「会」7,294に。新しい「訴え」発表。   <08訴え>

 田母神前空幕長、防衛省聴取に応じず定年退職2008年11月3日
 航空幕僚長を更迭 懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」2008年10月31日
  【資料】受賞論文「日本は侵略国家であったのか」(PDFファイル)  <ファイル> 

 沖縄戦「集団自決」訴訟 大阪高裁も元守備隊長ら敗訴、大江さん側勝訴
  2008年10月31日

 新テロ特措法延長法案(給油法) 衆院通過
   2008年10月20日 特別委員会  21日 衆院本会議 自公の多数で
 インド洋給油延長法成立へ 民主早期採決を容認
   2008年10月8日  <朝日新聞>

 秋田に市町村長9条の会 現・元首長19人賛同
   2008年8月5日  <報道>

 2008年 第54回 日本母親大会 全体会(7月27日(日) ポートメッセなごや)
   記念講演:渡辺治氏(一橋大学教授)「憲法を力に未来をきりひらく」

 「9条世界会議」
   5月4~6日幕張メッセ1万2千人 6日大阪舞洲アリーナ8千人

   <読売新聞> <朝日新聞> 幕張  <9条世界会議in関西 公式サイト> 舞洲

 朝日新聞世論調査でも 憲法9条改正反対66%
   2008年5月3日  <内容>

 読売新聞世論調査 憲法改正に賛成42%反対43%
    2008年4月8日   <内容>

 「新憲法制定議員同盟」役員に民主党幹部 憲法審査会始動ねらう
    2008年3月4日   <会紙62号>

 自民 恒久法検討に着手 2008年2月13日
   「国際平和協力の一般法に関する合同部会」初会合。
  新テロ特措法に換えて、武器使用基準も検討。
  報道 (自民党公式サイト「ニュース」)<報道>

 給油新法(新テロ特措法) 再議決で成立 2008年1月11日
  報道 (中日新聞)<報道>
  批判的社説 (東京新聞・中日新聞)<社説1> (朝日新聞)<社説2>

 「九条の会」第2回全国交流集会に1千人余 2007年11月24日
  (「九条の会」公式サイト「ニュース第98号」11月28日参照)<九条の会>
  「九条の会」からの訴え 発表 <訴え07>

 参院改憲派3分の2を割る 9条改正「反対」50%。 朝日・東大共同調査
 2010年の発議へ「壁」 (朝日新聞 07年8月7日)<こちら>

 朝日新聞世論調査で、9条「平和に貢献」78%
 「自衛軍」支持は18% (朝日新聞07年5月2日)<こちら>

 国民投票法 賛成122票・反対99票で成立。 9条改憲NO!を広げましょう。

 イラク特措法期限切れでインド洋海自撤収命令
 報道 (朝日新聞 07年11月2日)<こちら>

 改憲手続き法与党14日に参院通過はかる
 論点残し数の力で強行を批判 (朝日新聞・社説07年5月12日)<こちら>

 自民 最短11年秋に改憲見通す
 「凍結期間」にも大綱作成、に反発必至(朝日新聞07年4月27日)<こちら>

 浄土真宗本願寺派が安倍首相に要請
 改憲手続き法案・これまでの審議は不十分、慎重に(07年4月20日)<こちら>

 国民投票法案―最低投票率を論議せよ
 世論調査で79%に達する(07年4月19日 朝日新聞社説) <こちら>

 改憲手続き法案、衆院で与党が強行 メディアも「廃案にして出直せ」と批判 
(07年4月14日 朝日新聞社説) <こちら>

 改憲手続き法案・9つの問題点 改憲国民投票法案情報センター事務局 
(07年4月6日) <こちら>

 国民投票法案は「国民に説明不十分」「考える会」緊急アンケート結果
 全国集約結果 (07年4月4日) <こちら>
 和歌山でも 「毎日新聞」地方版 (07年4月6日) <こちら>

 改憲派3年連続減少、非改正派増える「読売新聞」世論調査結果
 (07年4月6日) <こちら>

 改憲国民投票法案情報センター(代表 一橋大学大学院教授 渡辺治氏)の
 ホームページが開設。<こちら> 法案反対の動きと声広がる!!

 11~13日を国会要請行動、全国宣伝ゾーンに  付 4.9大阪集会
 憲法改悪反対共同センターが提起(07年4月4日) <こちら>  NEW!

 安倍首相「改憲」の姿をむき出しに (07年3月1日)
  安倍首相が参院選に向けて、「やりたいことをやって国民の審判を仰ぎたい」と改憲を前面に立て、国民投票法案を最優先する方針に転じました。マスコミでも大きく扱っています。(朝日3月3日)  <内容>

 安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」 (07年3月1日)
 3月1日の記者会見で。「河野官房長官談話」の見直しに含み、海外に波紋。(朝日3月3日) 憲法を守るべき首相の資格を問われる。 <内容>
 記者団とのやりとりなど(朝日3月4日続報) <内容>

 「九条の会」事務局が国会内で記者会見 (2月1日)
  全国の「九条の会」6,020に達する。3月に静岡と京都でセミナー。11月に東京で第2回全国交流集会。  <内容>

 防衛「省」発足 (朝日)・ アジアで不安の声(中・韓) (1月9日)    <内容>

 安倍首相「改憲を参院選で訴える」 年頭会見で (1月4日)   <朝日新聞>

 澤地久枝さんが紙上で訴え (1月4日)
   憲法60年 「憲法を泣かせるな」を合言葉に!


 11.25「九条の会」憲法セミナー開かれる
  初のセミナー。武器なき平和の理想。800人が共感と感動、今後の開催期待。
  「九条の会」公式サイトは今、ニュース・メルマガの発行早く、動画も配信開始。
 安倍内閣発足(9月26日)
 "解釈で集団的自衛権、5年で改憲、教育基本法改定"
 危険なタカ派の性格に懸念。

 第52回日本母親大会で「九条守りましょう」 <分科会報道> <全体会報道>

 小泉・ブッシュ 日米共同文書「新世紀の日米同盟」の危険性

6.10「九条の会」全国交流集会に900の会の代表1,550人
 10日東京の日本青年館で全国交流集会が開かれ各地域・分野の代表1,550人が交流しました。

 全国交流集会 参加手記  >> <手記を読む>

 政府、海外活動も本務とする「防衛省昇格法案」を国会提出。
「専守防衛」の建前を大きく転換する内容     <朝日新聞> <毎日新聞・電子> <朝日新聞社説>

 許すな憲法改悪! 守ろういのちとくらし 国民大行動 5万人 (5月27日 東京)
 「九条の会」メルマガ4号に、和歌山5.13「つどい」の報告を掲載 (5月26日)
 憲法改正国民投票法案 国会提出 (5月26日)     <朝日新聞>  <毎日新聞・電子>

 みなべ「九条の会」 本多立太郎さん 新聞に (5月26日)     <こちら>

 「もっと広がれ九条の輪!かながわ県民のつどい」に4,000人 (5月20日 横浜)
 6.10「九条の会全国交流集会」全都道府県から会場定員超える申し込み  
「九条の会」ニュース69号 <公式サイト>

 「憲法改悪のための国民投票法案はいらない5.19集会」開かれる   <こちら>

 【参考】 教育基本法「改正」情報センターのサイト >>  <教基法情報センター>
 【参考】 天皇陛下の外遊前記者会見での「愛国心」関係発言 「朝日新聞」電子 >>  <内容を読む>
 【参考】 和歌山大学教職員組合・大会特別決議(教基法改悪反対) >>  <和大職組声明>